高齢者免許返納制度 利用伸び悩む

2013.01.07(Mon)

高齢者免許返納制度 利用伸び悩む

2013年1月1日 中日新聞

 六十五歳以上の高齢者を対象にした県警の運転免許自主返納サポート制度は開始から一年半たったが、利用者数が伸び悩んでいる。高齢者からは行政の支援不足などの指摘が上がっている。県警は利用者の声を聞きながら制度の拡充を目指す。

 県警は二〇一一年九月から、免許証を自主返納した高齢者に経歴証明書を手渡している。経歴証明書があれば、路線バスを半額、タクシーを一割引きの料金で利用できるほか、ホテルや飲食店などのサービスを優待される。こうした特典は民間事業者の協力で成り立っており、現在、証明書で受けられる優待などは約二百五十項目に上る。

 十二月に免許を返納した八十三歳の男性はその際のアンケートに「健康状態の問題や体力の衰えを感じた」と回答する一方「返納によるメリットにも魅力を感じた」と記入。

 ただ、こうした返納制度の利用者はまだ多くはない。県内には約三十万人の高齢者がおり、このうち半数が運転免許を持っているが、制度開始から一年半で返納したのは二千三百人。県警の担当者は「制度が定着しているとは言えない」とみる。

 要因の一つとして挙げられるのが、行政の後押しの弱さ。特典の割引やサービスには民間企業などが社会貢献の一環として協力しているが、行政から企業への補助金などはない。

 運転免許がないと生活が困難になる高齢者が多いのも現実で、返納で交通手段をなくす人たちへの十分なケアも必要だ。大津市街地から数キロの山あいにある比叡平地区。ここの無職川岸茂樹さん(69)は「病院や買い物に行くには山を下りるしかない。判断力の衰えなどを感じるが、今のままでは返納は考えられない」と話す。

 地元と最寄りの鉄道駅を結ぶバス(片道三百五十円)はまだ、経歴証明書による優遇の対象外で、移動の足として車は手放せない。川岸さんは「返納制度の趣旨には賛同するが、自治体がお金の面を含めてもっと支援していく必要があるのでは」と感じている。

 県交通政策課の担当者は「高齢者の方から要望が届いていないので分からないが、今後も各事業所には支援のお願いをしていきたい」と言う。県警は制度拡充に向け、県や各市町と協議を進めていく。


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