福祉避難所 大震災後、京滋の指定ゼロ

2011.11.09(Wed)

福祉避難所 大震災後、京滋の指定ゼロ

2011年11月09日 11時37分 京都新聞

 害時に介助が必要な高齢者や障害者、妊産婦らを受け入れる「福祉避難所」を、東日本大震災を受けて新たに指定した自治体は、京都府内と滋賀県内にはないことが、京都新聞社の調査で分かった。大震災で重要性が注目されたが、現時点で指定している京滋の自治体は半数にとどまっている。

 大半の自治体は「地域防災計画の見直しに合わせ、指定を急ぐ」としている。国は阪神大震災を受けて1997年に全国の自治体に指定推進を通知した。自治体担当者は「民間の福祉施設との調整に時間がかかる」「災害時に援護が必要な人がどれだけいるか、まだ把握できていない」と指定が進まない理由を挙げている。

 京滋の全自治体に10月下旬から11月初旬にかけて電話で聞いた。1カ所でも指定しているのは府内26市町村の53%に当たる14市町、県内19市町の42%に当たる8市町だった。

 指定個所が多かったのは、府内では京丹後市の24カ所で、与謝野町の14カ所、長岡京市の12カ所と続いた。京都、宇治、亀岡市などは未指定だった。県内では大津市が51カ所で、東近江市の42カ所、高島市の23カ所、甲賀市の22カ所が目立った。草津、彦根市などは指定がなかった。

 国はおおむね小学校区ごとの設置を呼び掛けているが、この目安を満たしているのは、井手町、大山崎町、東近江市のみだった。

 東日本大震災を受け、草津市は市の施設を福祉避難所に指定する方針を決めた。木津川市は3月に指定したが、「震災以前に決まっていた」という。

 厚生労働省によると、宮城県は4割の自治体が指定済みだったが、指定していなかった自治体では、高齢者が支援態勢の乏しい一般の避難所で長期の生活を強いられ、体調を崩すケースがあったという。

■福祉避難所 学校の体育館などでは生活が難しい高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児らを災害時に受け入れる施設。原則として室内に段差が無く、障害者用トイレがある高齢者福祉施設や障害者支援施設、宿泊施設などが対象となる。市町村が指定し、介護職や保健師などの専門職が派遣される。1995年の阪神大震災を教訓に、国が設置促進を通知した。


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