子育てママ、外出も安心

2012.10.26(Fri)

子育てママ、外出も安心

2012年10月26日 読売新聞

 草津市が11月から、乳幼児をもつ保護者が外出中に授乳やおむつの交換ができるスペースを備えた施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、市民らに情報提供していく事業を始める。県内では、大津、彦根、守山の各市などでもすでに同様の取り組みをスタートさせている。草津市はとりあえず11か所の「駅」を認定する予定で、これで県内の類似施設は約200施設にまで広がる。(高山智仁)

 赤ちゃんの駅は、子育て中の母親が外出しやすくなる一助にと、東京都板橋区が2006年に実施したのが始まりとされる。

 駅となった商業施設では、必ずしも買い物をする必要がなく、利用者は無料で自由に授乳スペースなどを使える。

 県内では、昨年10月に大津市が第1号としてスタートし、今年3月に守山市、9月には彦根市でも開始。近江八幡市や甲賀市でも導入に向け、準備を進めている。

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子育て支援へ「あそび天国」 滋賀

2011.12.27(Tue)

子育て支援へ「あそび天国」 滋賀

2011年12月26日 02:06 産経新聞

 子育てを支援しているNPO法人「CASN(カズン)」は25日、コマ回しやお手玉、紙芝居など懐かしい遊びが体験できるイベント「あそび天国」を大津市栄町の京都銀行石山支店駐車場で開いた。

 CASNは子供たちの悩み相談に応じる専用電話「チャイルドライン」を毎月2回開設しているほか、「スローな子育て」を提唱し、親子で一緒に料理ができるイベントなどを定期的に開いている。

 あそび天国は、現代の子供たちになじみの薄い遊びを提供しようと企画された。コマ回しに挑戦した大津市田辺町の小学2年、松本翔太君(8)は「難しかったけど、うまく回ったときは気持ちよかった」と笑顔を見せていた。

 CASNは来年1月7、8

「子育てしやすい街」マップで 草津、立命大生

2011.12.10(Sat)

「子育てしやすい街」マップで 草津、立命大生

2011年12月09日 09時27分 京都新聞

 草津市の草津未来研究所に「学生調査員」として参加した立命館大生ら8人が、草津市内の子育てマップを作成、11日にJR南草津駅前で開かれる「みなくさまつり」で配布する。

 同大学で草津市内などをフィールドに活動する「地域活性化ボランティア」講義の一環だが、マップ作りではデザインを専攻する他大学の学生も加わった。学生たちは、草津にこれといったブランドがないという問題意識から、「子育てのしやすさが街のブランド化につながるのでは」と企画。まだ保育所や幼稚園に行っていない子どもの母親を対象にアンケートを行い、遊び場の情報のニーズが高かったことから、子どものための遊び場をマップ化した。

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女性の就労、後押し 県、19日近江八幡に施設開設

2011.10.12(Wed)

女性の就労、後押し 県、19日近江八幡に施設開設

2011年10月11日 23時00分 京都新聞

 滋賀県は19日、子育て中の母親など就職を希望する女性を支援するための施設「滋賀マザーズジョブステーション」を、近江八幡市の男女共同参画センターに開設する。相談窓口やハローワーク、託児室を備え、就労に結びつくよう一体的な支援体制が特徴。同様の施設は京都府に次いで全国で2番目となる。

 同ステーションは、就労に関するカウンセリングや保育情報を提供する「マザーズ就労支援相談」や、1人親家庭向けに再就職や職業訓練などの相談に応じる「母子家庭等就業・自立支援センター」、ハローワークコーナー、相談や就職活動の際に利用できる託児室、総合窓口がそろう。男女共同参画センターの図書資料室内に整備し、職員約10人を配置する。本年度当初予算に約3千万円を盛り込んでいる。

 県によると、出産や子育てでいったん仕事を辞める女性が多い中、県内では35~49歳の就業率の回復が全国平均と比べ低調という。一方、25~44歳の就職希望者数は3万3300人。うち就職活動をしていない人は約2万人で、約半数が「子育て・家事」を理由にあげている。県は「施設を利用してもらうことで、働く意欲のある女性の就労に結びつけたい」としている。

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待機児童対策:強化 「1人以上」で認可外補助--厚労省方針

2011.09.29(Thu)

待機児童対策:強化 「1人以上」で認可外補助--厚労省方針

2011年9月28日 毎日新聞

 厚生労働省は28日午前、待機児童対策として認可外保育所などに人件費などを補助する制度の拡充などを盛り込んだ12年度概算要求をまとめ、民主党厚労部門会議に提示した。一般会計総額は29兆5882億円で、11年度当初比1兆2114億円(4・3%)増。増加分のうち1兆1559億円は社会保障費の自然増だった。労働保険、年金両特別会計の合計は同1兆3828億円(1・6%)増の85兆2391億円となった。

 成長分野などに重点配分する特別枠には計1059億円を要求。このうち、認可外保育所などへの補助制度は、対象自治体の要件を現在の「待機児童数10人以上」から「1人以上」とし、待機児童のいる全自治体に広げるとした。124億円を見込んでいる。

 そのほか、災害時などに備え診療データを複数の医療機関に保存し、バックアップできる仕組みの整備(20億円)▽生活保護が後の世代に続く「貧困の連鎖」防止のための学習指導などを全国的に実施(53億円)--などを盛り込んだ。【鈴木直】



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